取引先から受領した契約書や見積書、注文書、請求書などの財務・税務関係書類を始めとして、各種法令により民間企業がその保存を義務付けられている文書について、その保存方法はかつての「紙媒体に限定」から、「電子データを認める」となっています。このとき、電子化文書の真正性を担保する為、電子署名と一緒に「時刻認定業務認定事業者」のタイムスタンプは必須の要件となっています。
相手方から受け取った注文書や、請求書など「国税関係書類」と言われる文書を電子化(スキャナ保存)する際には、電子化作業が適切に行われたことを証明する管理責任者の電子署名と、その時刻に文書が存在したことを第三者的に証明するタイムスタンプが必要です。
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証券、金融、保険などの業界では申込書、申請書などの膨大な量の紙文書が発生していきます。数百万枚にも及ぶ紙書類を滞りなく電子化するには大量のタイムスタンプを高速に発行できるサービスが必要です。
SEIKO Cyber Time 時刻認証サービスのハイパフォーマンスタイプでは、秒間200件に達するタイムスタンプを提供できます。各支店からの書類を集約した電子化センターなどでのヘビーユースにも余裕をもって対応できます。
