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用語集

PAGETOP

A-G

Auto Key
NTPにおける認証方法。PKIを利用した相手認証・鍵交換、メッセージ改ざん検出等が可能。
CA
認証局(Certification Authority)。PKIにおける公開鍵証明書を発行する機関。
Cs原子時計
セシウム原子時計。セシウム原子の吸収・放出する電磁波の周波数を利用した時計。誤差の程度が30万年から170万年に1秒以下と高精度。現在、「1秒はセシウム133原子の基底状態の2つの超微細準位間遷移に対応する放射の9,192,631,770周期の継続時間とする」と定義されている。
e-文書法
「民間業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業者当が行う書面の保存等における情報通信技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称。これによりこれまで紙での保管が義務付けられた資料の電子ファイルでの保管が可能となった。2005年4月1日施行
FIPS 140-1
米国NISTが策定した暗号モジュールに関するセキュリティ認定基準。最低レベル1から最高レベル4まである。
GPS
グローバルポジショニングシステム。人工衛星と各機器の正確な時間を利用して、地球上どこにいても現在位置を正確に割り出す測位システム。

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HSM
「ハードウエアセキュリティモジュール」参照
IETF
インターネットで使用されるプロトコルを決定するための民間主導の標準化団体(Internet Engineering Task Force)のこと。 IETFから公表されたRFC(Request for comment)は、実質的に世界標準規格となる。
Local-TSS(類似誤:Public-TSS)
当事者間の信頼関係において有効なタイムスタンプトークン(Local-Stamp)を発行するタイムスタンプサーバ。
NiCT
独立行政法人 情報通信研究機構(National Institute of Information and Communications Technology)。日本標準時を生成・維持・供給している機関。
http://www.nict.go.jp/
NIST
米国商務省標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology)。米国の標準時を生成・維持・供給している機関。
http://csrc.nist.gov/
NTA
国家時刻認証機関(National Time Authority)。各時刻認証局に対して標準時の時刻情報を供給し、各時刻認証局の時刻を確認のうえ認証を行う国家的機関。
NTP
ネットワークタイムプロトコル。時刻修正プロトコルの中で最も一般的なもの。 NTP3は認証・暗号化機能がない。NTP4は認証・暗号化機能がある

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P-R

PKI
公開鍵暗号技術とデジタル署名を使って、インターネットで安全な通信ができるようにするための環境のこと。公開鍵基盤(Public Key Infrastructure)。
Public-TSS (類似誤:Local-TSS)
第三者に対する証拠能力を有するタイムスタンプトークン(Public-Stamp)を生成するタイムスタンプサーバ。信頼できる時刻ソースを用い、セキュリティの確保された環境で運用される必要がある。
Punctual Time
GPSやTel-JJY等で修正済みの正確な時刻。
Rb原子時計
ルビジウム原子時計。ルビジウム原子を使用した原子時計。1年間の誤差が0.1秒程度のものが比較的安価に提供されている。
RFC2630
IETFが策定したCryptographic Message Syntax(CMS)を規定した文書。RFC3161において、CMSはタイムスタンプトークンのフォーマットである。
RFC3161
IETFが策定したPKIを利用したタイムスタンプのプロトコル・フォーマットを規定した文書。

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S-V

SNTP
NTPの階層構造を簡素化したもの。NTPと互換性がある。
TA
時刻配信局(Time Authority)。
時刻関連事業者に標準時に基づく時刻の配信を行い、時刻関連事業者の時刻を認定する機関。
Tel-JJY
独立行政法人 情報通信研究機構が行っている電話回線経由の時刻配信サービス。
Trusted Time
GPSやTe-JJY等で修正済みの正確でかつ認証・暗号化機能を加えて安全で信頼のできる時刻。
TSA
タイムスタンプ局(Time-Stamping Authority )。デジタル情報の存在日時の証明を第三者の立場で行う機関。
UTC
協定世界時(Coordinated Universal Time)。現在全世界で公式に採用されている時刻。国際原子時を基準とし、地球の自転を基準とした世界時とのズレが0.9秒以上にならないように数年に一度「うるう秒」で調整がおこなわれる。
VA
検証機関(Validation Authority)。デジタル証明書の失効リストを集中管理して、証明書の有効性をチェックする機関。

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あ

温度補償付水晶発振器
水晶発振子の持つ温度特性を電気的に補正して精度を高めた発振器。

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か

クロノトラスト
クロノス(時の神)とトラスト(信頼)を組み合わせた造語。SIIの時刻関連サービスの名称。
クロノトラスト情報センタ
SIIが運営する時刻認証業務を行う機関。時間の基準としてセシウム原子時計を使用している。

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さ

時刻監査
対象となる装置の時刻を監視し、標準時とのズレを検査すること。
時刻監査証明書
タイムスタンプサーバの時刻監査結果について時刻認証局によってデジタル署名された情報。
時刻同期
基準となる時刻に対象装置の時刻を合わせること。
時刻認証
対象となる装置の時刻が標準時に対して一定の誤差の範囲内にあることを証明すること。
時刻認証(保存型)
単独の利用者内で保存される電子データの作成時刻・原本性を証明するサービス。
時刻認証(流通型)
複数の利用者間でやりとりされる電子データの作成時刻・原本性を証明するサービス。
時刻のトレーサビリティ
装置の時刻がどういう経路で校正されたかが分かり、その経路がきちんと国家標準までたどれること。
時刻配信
時刻情報を通信手段を利用して遠隔地に届けること。ネットワークを利用した比較的正確な時刻配信方法としてNTPやSNTPが使用されている。
セキュアNTP
PKIの技術を使用した時刻配信プロトコル。クロノトラスト時刻認証サービスで使用している。

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た

タイムスタンプ
デジタル情報に時刻情報を付与すること。PKIでは、特にデジタル情報の存在日時の証明として、デジタル情報のハッシュデータに時刻情報等を付与し、デジタル署名を行うことを表す。
タイムスタンプトークン
デジタル情報のハッシュデータに時刻情報等を付与し、デジタル署名として発行したもの。
タイムビジネス研究会
総務省主催で平成14年1月~6月に開催された、「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」。詳細は下記参照。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020618_2.html
タイムビジネス推進協議会
タイムビジネス研究会の閉会後の平成14年6月に設立され、タイムビジネスの普及を目的とし、産学官の有識者・企業により設立された協議会。
http://www.scat.or.jp/time/
長波
長波帯標準電波。電波時計で使用される電波のこと。現在、日本では40kHz(福島県のおおたかどや山標準電波送信所から送信)と60kHz(佐賀県/福岡県のはがね山標準電波送信所から送信)が用いられている。
電子公証
電子商取引等において「誰が」「何を」「何時」電子的交流を行ったかを証明すること。 電子公証サービスには、文書保管・内容証明・存在証明(原本性・存在日時証明)などがある。
電子認証
PKIでは、人・物・情報の真正性を確認すること(Authentication)。また、証明書(Certificate)を発行して公開鍵の持ち主に関する証明を行うこと(Certification)。 これ以外にも、あるシステム資源に対するアクセス権限を確認し、権限を与えること(Authorization)も意味する。

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な

日本標準時(JST)
日本国の標準時。独立行政法人 情報通信研究機構(NiCT)が生成・維持・供給している。UTCに対して9時間進んでいる。
財団法人 日本データ通信協会
総務省が公表した「タイムビジネスに係る指針」を踏まえて、TA・TSA業務を認定する協会

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は

ハードウエアセキュリティモジュール(HSM)
物理的に暗号モジュール等の機密性を保護する装置。分解したり、衝撃を加えたりすると装置内のデータが消失する仕掛けになっていたりする。温度変化や気圧の変化を検出するものもある。
ハッシュ関数
元の平文からメッセージ・ダイジェストを作成する関数。元の平文の1ビットが変化しただけで、メッセージ・ダイジェストの大半のビットが変化する。MD5、SHA-1などがある。
標準時配信(受信型)
標準電波等により提供される時刻情報を配信のみ行うサービス。
標準時配信(証明型)
国家時刻標準機関等から標準時の配信を受け、その標準時のトレーサビリティを維持しつつ、標準時配信を行うサービス。配信に加え、サーバ時刻の監査・証明が行われる。

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や

ユビキタス・コンピューティング
コンピューターを意識することなく現実生活のいたるところで利用できるような環境。

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サポート
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2010年4月22日に、財団法人 日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を取得しました。認定有効期間は2012年4月23日までとなります。