電子帳簿保存法対応×認定タイムスタンプ

電子帳簿保存法とは

国税に関する法律で原則紙での保存が義務づけられている国税関係帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報等の保存義務を定めた法律です。 令和3年度の税制改革において、経済社会のデジタル化の流れを踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上を目的として、帳簿書類を電子データ保存する際の手続き等について見直しが行われました。

電子保存の2つの方法

受領方法により求められる要件が異なります。
特に「電子取引」に関しては、紙保存が認められなくなるため注意が必要です。

電子保存の2つの方法

※複合機等のファクシミリ機能(ペーパーレスFAX)を用いて送受信する場合において、電磁的記録としてのデータの取り出し及び保存を前提とし、書面による出力をすることなく電子データの保存を行う場合は、電子取引に該当します。

主な改正事項

令和3年度電子帳簿保存法改正における、主な改正事項は以下の通りです。

スキャナ保存

電子取引

電球画像

罰則規定の追加に伴い、事業者の自己責任でデータの非改ざんを証明する必要があります。

主に必要な対応

タイムスタンプ要件

認定タイムスタンプで改ざんを防止

認定タイムスタンプを付与することで、対象の電子データが「特定の時刻に存在し、その後改ざんされていないこと」を証明することが出来ます。また、データを異なるシステムやサーバーに移行する際にも、タイムスタンプを付与した電子データであれば、データの中に時刻情報・非改ざんの証明が埋め込まれているため、スムーズに引き継ぎが可能です。


タイムスタンプの一括検証

課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証できるようにする必要があります。税務調査の際に大量の真正性をまとめて証明することが出来ます。
※タイムスタンプを使用して書類を保管する場合、一括検証機能は“必須要件”となります。

保存要件

規定に準じた検索項目

    該当の電子データをスムーズに抽出することが出来る、以下3つを満たした検索機能が必要です。
  • (1)検索項目として「取引日付・取引金額・取引先名称」が設定できること
  • (2)日付または金額の項目は範囲指定が可能であること
  • (3)任意の2項目以上の検索項目を組み合わせて検索できること

電子帳簿保存法対応にオススメ、タイムスタンプ関連サービス

セイコータイムスタンプサービス

弊社のタイムスタンプ局へのアクセス権のみをお渡しするサービスです。
自社サービスへの組み込みなど、RFC3161手順に準じてお客様側で自由に開発していただくことが可能です。
※一括検証機能はござませんので、電子帳簿保存法対応の場合は検証機能の開発をお願いいたします。


eviDaemon for PAdES

認定タイムスタンプの付与と一括検証を行うことが出来るソフトウェアです。
タイムスタンプの付与や一括検証などをコマンドライン、APIから呼び出すことが出来るため、
大規模な開発を行わず、文書管理システムや自社開発のサービスとの連携を行うことが可能です。


かんたん電子契約forクラウド

認定タイムスタンプの付与だけではなく、一括検証機能や電子帳簿保存法の要件を満たした検索画面を搭載。
電子契約と電子帳簿保存法に対応した書類の保管が可能なクラウドサービスです。
シンプルで分かりやすい画面操作なので、システムやITに関する知識がない方でもかんたんに、電子帳簿保存法に対応した書類の保管を行うことが可能です。


サービス比較表

各種資料ダウンロード

概要・解説

5分で分かる電子帳簿保存法改正

[参考資料]5分で分かる電子帳簿保存法改正

製品・サービス

製品カタログ

[セイコータイムスタンプサービス]製品カタログ

製品カタログ

[eviDaemon <エビデモン>]製品カタログ

[かんたん電子契約forクラウド]紹介資料

マニュアル

[かんたん電子契約forクラウド]電帳法対応マニュアル

[かんたん電子契約forクラウド]電帳法対応マニュアル